国分寺市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成・配食サービスは廃止済みだが、成年後見の報酬助成は千代田区と同水準(月額28,000円)

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

国分寺市で使える制度

家賃助成

なし

「国分寺市高齢者住替家賃等助成事業実施要綱」「国分寺市高齢者世帯居住安定支援事業実施要綱」はいずれも公式サイトの「廃止(haishi)」フォルダに分類されており、現在は廃止済み。現行の「高齢者支援」ページ一覧にも家賃助成の項目はなく、市独自の家賃助成制度は現在ないと判断される

移転費の助成

なし

「住まい探しにお困りのかたへ」ページの「市の事業」に、住宅の取り壊し等で住宅に困窮する65歳以上のひとり暮らし等を対象とした「民間賃貸住宅あっせん」(市内物件の紹介)があるが、金銭の給付ではない。あわせて「住宅保証」(市が連帯保証人にはなれないが保証人となる制度、市内転居のみ対象)もあるが、いずれも家賃・転居費用の助成

保証料の助成

国分寺市の「住宅保証」制度(市が自ら保証人となる、金銭助成ではない)

保証料の助成ではなく、国分寺市自身が転居先住宅の賃貸借契約の保証人となる(連帯保証人は不可)

(1)市内で転居すること (2)市内に1年以上居住し今後も居住予定 (3)65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上を含む60歳以上のみの世帯 (4)申請者の属する世帯以外に2親等以内の親族がいない (5)保証人となるべき知人等がいない、の全てを満たす方。なお家賃債務保証そのものは市の事業ではなく、一般財団法人高齢者住宅財団の制度を案内する形

出典(更新日2026.4.1)

解体の助成

なし

「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」に除却メニューがあり、取壊しのみは費用の3分の1・上限70万円、建替えに伴う除却は費用の10分の8・上限70万円(いずれも昭和56年5月以前建築が対象)を助成するが、所有者の年齢要件はなく高齢者向けではない一般制度

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修

介護保険非該当者への給付(手すり取付・段差解消等)は上限20万円。介護保険給付対象以外の改修は浴槽等改善37万9千円/流し・洗面台等改善15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は生活保護受給者は無料、住民税非課税世帯は6%、それ以外は10%

介護保険の要介護認定で非該当(自立)・要支援・要介護と認定された65歳以上の方で、在宅生活の継続のため住宅改修が必要と認められた方(施設入所中・入院中は対象外)。介護保険の住宅改修(法定20万円)を補完する市独自の別枠給付

出典(更新日2023.8.9)

成年後見

区長申立て: あり(「国分寺市成年後見制度に係る市長による審判の請求等に関する規程」に基づく市長申立て制度がある。令和4年度の市長申立て件数は高齢者8件との議会資料あり)
報酬助成: あり。報酬付与審判で決定された成年後見人等(配偶者・親族を除く)への報酬費用を助成し、上限は特別養護老人ホーム等の施設入所者は月額18,000円、その他の者は月額28,000円。生活保護受給者等、または収入・資産が最低生活費に満たない世帯が対象。令和7年度の規則改正で審判請求費用(申立費用)の助成も新設され、鑑定費用は上限10万円まで実費助成出典(2026.7.31確認)

見守り

緊急通報: 2方式あり。(1)消防直接型: 生活保護受給者・住民税非課税世帯は無料、それ以外は設置・更新時の設置料金等の10%負担(設置料金80,300円・保守費12,870円・辞退時取外費18,370円等の1割相当)。(2)民間代理型: 生活保護受給者・住民税非課税世帯は無料、それ以外は月額500円
配食: なし(市直営の配食サービスは廃止)。市議会だよりによれば「高齢者向けに配食サービスを行なう事業者が増えてきたこと」を理由に廃止されたとの答弁があり、現在は民間事業者の利用を案内する形出典(更新日2021.5.6)

注目の制度

高齢者補聴器購入費用の助成(令和8年7月1日開始)

補聴器本体購入費用、上限4万円(65歳以上・介護保険料所得段階第1~7段階(前年合計所得おおむね210万円未満)・過去5年間未受給などが条件)

出典(更新日2026.6.24)

注目の制度

高齢者等紙おむつ等支給事業

月額支給限度額9,000円の1割自己負担(現物支給)。40歳以上・要介護3~5・在宅で常時紙おむつ使用が必要な方が対象

出典(更新日2026.7.27)

広報紙

市報こくぶんじ → 毎月1日・15日

社協の広報誌

ふくし → 年3回(令和8年度は5・11・2月の各1日発行。市内全戸配布、約71,000部)