東大和市の高齢者向け住まいの助成と相談先

高齢者向け家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料助成・配食サービスのいずれも公式サイト上に制度が見当たらず。住宅改修は介護保険法定20万円の手続き案内のみで、市独自の上乗せ助成は確認できず

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

東大和市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(制度なし)

高齢者福祉サービス等のご案内(令和8年度)、住まいページ、地域福祉ページを確認したが、家賃助成・住み替え家賃助成に該当する制度は掲載されていない

移転費の助成

要確認 確認できず(制度なし)

立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成に該当する制度は見当たらない

保証料の助成

要確認 確認できず(制度なし)

家賃債務保証料の助成に該当する制度は見当たらない

解体の助成

耐震診断・耐震改修・除却の助成制度(高齢者向けとしてはなし)

除却費用の3分の1(限度額30万円)

所有者の年齢要件はなく一般制度。耐震診断又は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族が対象

出典(更新日2026.4.6)

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険法定20万円の手続き案内のみ確認)

「住宅改修に関すること」ページでは介護保険の住宅改修(限度額20万円)の申請手続き・支払方法(委任払い・償還払い)のみが案内されており、市独自の上乗せ助成の記載は見当たらない

出典(2026.7.31確認)

成年後見

区長申立て: あり(成年後見制度利用支援事業は市長申立てに加え、本人・親族による申立ての場合も対象)
報酬助成: あり。在宅者は月額2万円上限、施設等入所者は月額1万8千円上限。市長申立てで令和8年4月1日前を始期とする場合の経過措置は月額2万8千円上限。対象は市町村民税非課税かつ活用資産合計50万円以下、または生活保護受給者等出典(更新日2026.7.1)

見守り

緊急通報: 月額500〜1,250円(世帯の税務状況により異なる)。救急代理通報システム。対象はおおむね65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみ世帯・日中独居の高齢者
配食: 確認できず(制度なし)。高齢者福祉サービス等のご案内(令和8年度)および日常生活を支援する福祉サービス等のページを確認したが、配食サービスに該当する項目は掲載されていない出典(2026.7.31確認)

注目の制度

高齢者スマートフォン活用支援事業

最大3万円を補助(初めてデータ通信契約をしたスマホ等を購入し、指定協力店舗で購入当日中に申請した場合)

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成事業

最大4万円(上限)。令和8年7月1日開始

出典(更新日2026.6.26)

広報紙

東やまと市報 →

社協の広報誌

東大和社協だより → 年4回(4/15・7/15・10/15・1/15、新聞折込で全戸配布)