多摩市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料助成は制度なし。住宅改修・生活用具の助成基準額はいずれも5万〜10万円台にとどまる

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

多摩市で使える制度

家賃助成

なし

市の高齢者向けポータル「たまびより」の『サービス・助成』一覧(緊急通報システム・住宅改修費の助成・日常生活用具の給付等15項目)、『生活の支援』の『給付・助成』一覧(成年後見制度に係る報酬費用助成・住居確保給付金等8項目)、および令和8年度版『福祉のしおり(高齢支援編)』(市高齢支援課発行、全40ページ)のいずれにも、

移転費の助成

なし

上記と同じ制度一覧を確認したが、立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成に相当する高齢者向け制度は掲載されていない。「住居確保給付金」に転居費用補助(1人世帯161,100円等)があるが、これも生活困窮者自立支援法に基づく国制度であり年齢要件なし

保証料の助成

なし

上記と同じ制度一覧を確認したが、家賃債務保証料(保証人がいない高齢者向け)の助成に相当する制度は掲載されていない

解体の助成

なし

高齢者向けサービス一覧・生活の支援制度一覧のいずれにも老朽・危険空家の解体(除却)助成は掲載されていない

住宅改修

住宅改修費の助成

居室等改修(手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り換え等)の基準額10万円。世帯の所得状況によりかかった費用の1割または2割を自己負担(生活保護世帯は免除)、基準額超過分は全額自己負担

多摩市に住所を有し現に居住しているおおむね65歳以上の高齢者で、身体機能の低下により日常生活動作に困難があり住宅改修が必要と認められた方。要介護認定・要支援認定を受けていない方が対象(認定者は介護保険の住宅改修〈法定20万円〉をケアマネジャー経由で利用)。事前に地域包括支援センター職員とリハビリ専門職員の訪問調査が必要

出典(更新日2026.5.13)

成年後見

区長申立て: 確認できず。成年後見制度の公式案内ページ・福祉のしおりのいずれにも高齢者本人を対象とした市長申立て(審判請求)制度についての明記がない。市が実施している審判請求費用助成は「障がい者成年後見制度審判請求費用助成」のみで、対象が障がい者(総合支援法第19条第3項の支給決定を受けている方)に限定されており高齢者は対象外
報酬助成: あり。成年後見制度に係る報酬費用助成として、報酬付与審判で定められた月数(12か月を限度)に月額20,000円(施設入所時は月額18,000円)を乗じた額、または審判で定められた報酬額のいずれか少ない方を助成。対象は生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者、住民税非課税かつ預貯金80万円以下の世帯構成員、または多額の債務等でやむを得ず報酬費用の支払いが困難と認められる方出典(更新日2026.3.31)

見守り

緊急通報: 月額500円(税込、口座振替で事業者に直接払い)。別途、緊急通報時や週1回の定時通報などで通話料がかかる。対象はおおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で、慢性疾患等により常時注意を要する状態にある方
配食: なし。「たまびより」のサービス・助成一覧および令和8年度版『福祉のしおり(高齢支援編)』(全40ページ、目次で全項目を確認)のいずれにも、市による配食サービス・食事サービス(自己負担額の設定を伴うもの)の記載がない。多摩市は配食サービスを高齢支援課の直営・委託事業としては実施していないとみられる出典(更新日2026.5.13)

注目の制度

おむつの支給とおむつ代の助成

在宅の場合は月1回、紙おむつ・パッド等を現物支給(月8,000円分の9割まで)。医療提供施設入院中はおむつ代の9割・月7,000円まで助成。支給と助成の同月併用は不可

出典(2026.7.31確認)

注目の制度

日常生活用具の給付(入浴補助用具・歩行支援用具)

入浴補助用具(シャワーチェア・入浴台等)基準額50,000円、歩行支援用具(手すり・スロープ等、杖や歩行器は対象外)基準額50,000円。基準額までは世帯の所得状況によりかかった費用の1割または2割を自己負担(生活保護世帯は免除)、超過分は全額自己負担

出典(2026.7.31確認)

広報紙

たま広報 → 毎月5日・20日

社協の広報誌

ふくしだより → 年6回(奇数月15日発行)