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稲城市の高齢者向け 住まいの助成と相談先

家賃債務保証料助成(初回保証料2万〜4万円)と成年後見人等報酬助成(市長申立てを含む、月額2万円上限)を実施。民間賃貸への家賃助成そのものは無いが、応能家賃(月0〜5万円)の市営高齢者住宅がある

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

稲城市で使える制度

家賃助成
なし
市高齢福祉課発行『稲城市の高齢者サービスのしおり』(令和7年8月発行、全92ページ)の「住まいと暮らし」章(高齢者住宅・都営住宅・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウス・民間賃貸住宅入居支援・軽費老人ホーム等を網羅)を確認したが、民間賃貸住宅への家賃助成・住み替え家賃助成に相当する制度は掲載されていない。代わりに市
移転費の助成
なし
『稲城市の高齢者サービスのしおり』の「住まいと暮らし」章および「その他の高齢福祉サービス」一覧を確認したが、立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成に相当する制度は掲載されていない
保証料の助成
民間賃貸住宅入居支援(家賃債務保証制度)
市が指定する民間保証会社に支払う初回保証料の一部を助成。助成額は2万円から4万円までの範囲(初回保証料は月額賃料等の1/2相当が目安)
稲城市に引き続き1年以上住所を有し、かつ現に民間賃貸住宅に居住していて、市内の民間賃貸住宅へ転居する65歳以上のひとり暮らし高齢者または65歳以上の方で構成される世帯。緊急連絡先(親族・知人等)があり、現に保証人を立てられないことが条件。保証会社と保証委託契約を結び転居後に市へ助成申請
出典(更新日2024.12.16)
解体の助成
なし
『稲城市の高齢者サービスのしおり』全92ページ(住まいと暮らし章含む)を確認したが、老朽・危険空家の解体(除却)助成に相当する高齢者向け制度は掲載されていない
住宅改修
住宅改修予防給付・住宅設備改修給付
【住宅改修予防給付(要介護認定「非該当・自立」向け)】手すりの取り付け・段差解消・床材の変更・引き戸への取り替え・洋式便器への取り替え等、給付限度額20万円。【住宅設備改修給付(要介護認定を受けている方向け)】浴槽の取替(給付限度額379,000円)、流しの取替(給付限度額156,000円)、洗面台の取替(給付限度額156,000円)、便器の洋式化(給付限度額106,000円)。いずれも自己負担は対象経費の1〜3割(生活保護受給者は無料)。事前申請必須
住宅改修予防給付は市内在住65歳以上で介護予防のため住宅改修が必要と市が認めた方(要介護認定「非該当」)。住宅設備改修給付は市内在住65歳以上で住宅設備改修が必要と市が認めた要介護認定者
出典(更新日2025.8)
成年後見
区長申立て: あり。稲城市長による成年後見制度開始の審判請求(市長申立て)を実施しており、市長申立てにより後見人となった場合も報酬助成の対象に含まれる
報酬助成: あり。報酬付与審判で決定された額を対象に、月額20,000円を上限として助成。対象は65歳以上で稲城市に住民登録がある方または市長申立てにより被後見人となった方のうち、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者、または報酬負担により生活保護等が必要になる明らかな状態にある方 出典(更新日2024.12.16)
見守り
緊急通報: 利用料326円(税込)、住民税非課税者は無料。対象はおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯(同居親族が長時間家を留守にする世帯を含む)で、身体上の慢性疾患等があり日常生活において常時注意を要する状態にある方
配食: 配食サービスは1食700円(月曜〜金曜日、家族割引あり)。会食交流会は年会費2,000円/1口(家族割引あり)、参加費300円/回。配食サービスは食事作りが困難な方・栄養バランスのとれた食事が必要な方であればどなたでも利用可(委託先はNPO法人支え合う会みのり) 出典(更新日2025.8)
注目の制度
高齢者住宅「ジョイハウスたまがわ」
前年の収入に応じて月額0円50,000円の応能家賃。このほか共用部分の光熱水費や共同で利用する物の購入費として月額約16,000円が別途必要
出典(更新日2025.8)
注目の制度
紙おむつの支給
指定の給付品目一覧表(テープ型・パンツ型・尿とりパット等)から選択し、合計金額が1か月5,000円を限度とする現物支給。自己負担は所得に応じ、住民税非課税は無料、所得割非課税は1割、所得割課税6万円以下は3割、6万円46万円以下は5割、46万円超は10割
出典(更新日2025.8)
広報紙
広報いなぎ → 毎月1日・15日
社協の広報誌
社協だより → 年4回(4・7・10・1月の原則20日発行、ポスティングで全戸配布)
稲城市社会福祉協議会
実家をどうするか、住み替え、遺言・死後のことまで。宅建士・行政書士・CFPの資格を持つ運営者が、ご本人・ご家族と一緒に考えます(ご相談は対面・ご家族同席を原則としています)。🏠 住まいの相談(コトホーム) ←運営者のイラストことねさん

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