指定都市で初めて高齢者の補聴器購入費助成(介護予防促進モデル事業)を導入するなど介護予防施策に力を入れる一方、高齢者向けの家賃助成・家賃債務保証料補助・独自の住宅改修給付は確認できず、住宅設備改善費助成は重度障害者向けに限定されている。