家賃助成や独自の住宅改修助成は確認できないが、成年後見制度利用支援事業で後見人報酬助成の上限額(施設入所者月18,000円・在宅者月28,000円)を条例で明確化している点が特徴。緊急通報システムの対象を「おおむね80歳以上」と高めに設定しているのも特徴的。