新発田市の高齢者向け住まいの助成と相談先

豪雪地として『高齢者世帯等屋根雪除雪費用助成』(1回上限2万円・年3回まで)を実施。成年後見制度利用支援事業では『市が本人や親族に代わり家庭裁判所へ審判を請求する』市長申立ての仕組みが明記されている点が特徴。緊急通報装置設置、住宅改造費助成、社協による在宅高齢者給食サービスも整備。家賃助成・立退き費用助成・家賃債務保証料補助、市独自の空き家解体補助は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

新発田市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(新発田市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・移転費用の市独自助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

要確認 確認できず(新発田市独自の空き家解体補助金は確認できず。住宅関係補助金の手引きに一覧はあるが解体費補助の明記は確認できず) 出典(更新日2026.4.1)

住宅改修

住宅改造費助成

対象工事費上限30万円。生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、所得税課税世帯は1/2を助成

65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定者、世帯前年収入合計600万円未満、対象者または親族が所有し対象者が居住する住宅(1世帯1回限り、介護保険の住宅改修が優先適用)

出典(更新日2025.2.13)

成年後見

区長申立て: 成年後見制度利用支援事業として、市が本人や親族に代わって家庭裁判所へ審判を請求する制度と明記。『申立をする親族がいない、成年後見人等への報酬が負担できない等の理由で制度の利用が進まないことがないよう』支援すると記載
報酬助成: 報酬助成あり。月額28,000円が上限(実際の報酬額がこれを下回る場合はその額を支給) 出典(更新日2022.6.13)

見守り

緊急通報: 緊急通報装置設置:65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上のみで緊急時対応が困難な世帯、身体障害者手帳1・2級のみの世帯等が対象。生活保護世帯・市民税所得割非課税世帯は無料、課税世帯は月額400円
配食: 在宅高齢者給食サービス事業(新発田市社会福祉協議会実施):65歳以上で介護保険サービス未利用の一人暮らし・日中独居等が対象。月4回(第1火・第2水・第3木・第4金)夕食弁当を配達し安否確認。自己負担は1食400円 出典(更新日2026.7.2)

注目の制度

高齢者世帯等屋根雪除雪費用助成

1回あたり上限20,000円、同一年度内3回まで助成(超過分は自己負担)。高齢者・障がい者・ひとり親等の非課税世帯で自力除雪困難・親族援助なしが条件

出典(更新日2026.6.15)

注目の制度

補聴器購入費助成事業

生活保護世帯・市県民税非課税世帯は購入費全額(上限5万円)、その他世帯は購入費の1/2(上限3万円)。18歳以上の難聴者が対象(身体障害者手帳交付対象者を除く)

出典(更新日2024.5.10)

広報紙

広報しばた → 毎月発行(月刊)

社協の広報誌

しばた社協だより → 毎月発行(月刊、例:No.447が6月号、No.448が7月号)