十日町市の高齢者向け住まいの助成と相談先

日本屈指の豪雪地帯として、要援護世帯(70歳以上のみの世帯等)向けの除排雪援助事業(雪下ろし・避難路確保に年3.5万～4万円)に加え、雪おろし作業中の転落事故対策として作業費補助・墜落防止器具購入費補助(要援護世帯は器具購入費の75%・上限3万円)を実施。緊急通報装置の貸与や食の自立支援事業(配食、1食400円)も整備。家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料補助は高齢者向けとしては確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

十日町市で使える制度

家賃助成

要確認確認できず(十日町市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。移住支援サイト上に「高齢者向け家賃補助」の言及があったが、市公式ページでの制度詳細は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:空き家所有者またはその相続人で市区町村税を滞納していない者(高齢者要件はなし)

住宅改修

なし

成年後見

区長申立て: 確認できず(市長申立ての具体的な要件・運用方針を明記したページは確認できず。制度説明ページでは本人・親族申立てを前提とした記載にとどまる)
報酬助成: 成年後見制度利用支援事業として、家庭裁判所が決定した報酬額を助成(上限月額28,000円)。ただし後見人等が民法725条に規定する親族である場合は助成対象外出典(更新日2025.6.5)

見守り

緊急通報: 高齢者緊急通報体制などの整備の支援:概ね65歳以上で要介護・要支援認定者、身体障害者手帳1・2級保有者、または市長が必要と認めた方に緊急通報装置を貸与。自己負担は市民税非課税世帯無料、均等割のみ課税世帯月400円、所得割課税世帯月800円
配食: 食の自立支援事業(配食サービス):概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に昼食を配達し安否確認。自己負担1食400円 出典(更新日2023.4.1)

注目の制度

要援護世帯除排雪援助事業

70歳以上のみの世帯等を対象に、雪下ろし・避難路確保費用として多雪区域は年40,000円、その他区域は年35,000円を援助。融雪屋根がある世帯は積雪深に応じ0～20,000円

出典(更新日2023.12.18)

注目の制度

雪おろし墜落防止器具購入費補助(雪おろし安全対策事業)

一般世帯は購入費の50%(上限2万円/人)、要援護世帯は75%(上限3万円/人)。1住宅につき最大3人分まで申請可

出典(更新日2025.6.1)

注目の制度

雪おろし作業費補助(雪おろし安全対策事業)

1シーズンあたり3万5千円(千円未満切捨て)または業者への実支払額のいずれか低い額を補助

出典(更新日2026.6.2)