燕市の高齢者向け住まいの助成と相談先

身寄りのない高齢者・障がい者を対象にした成年後見の市長申立て(判断能力や親族支援可能性を総合判断)と報酬助成(在宅28,000円/施設18,000円)が明確に制度化されている。緊急通報システム、配食サービス(1食300円)、住宅整備補助、特定空き家等解体撤去費助成、軽中等度難聴者補聴器助成も揃うが、豪雪地でありながら市直営の個人向け雪下ろし費助成は確認できず(建設業協同組合への相談窓口のみ)。家賃助成・立退き費用助成・家賃債務保証料補助も確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

燕市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(燕市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・移転費用の市独自助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:特定空き家等の所有者・3親等以内の親族・相続人・固定資産税納税義務者で市税滞納なし、宅建業者でない者(高齢者要件はなし)

住宅改修

高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

65歳以上要介護認定者は上限30万円、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳A所持者は上限50万円。補助率は生活保護世帯100%、所得税非課税世帯75%、課税世帯50%

世帯全員の前年収入合計600万円未満で、65歳以上要介護認定者または身体障害者手帳1・2級・療育手帳A所持者本人かその同居者(新築・増築は対象外)

出典(更新日2026.3.11)

成年後見

区長申立て: 身寄りのない高齢者又は障がい者について判断能力が十分でなく財産管理ができない場合、事理弁識能力の程度・親族支援の可能性・行政支援の効果を総合判断のうえ市長が家庭裁判所へ申立てを行うと明記
報酬助成: 報酬助成あり。在宅期間は月額28,000円、施設等入所・入院期間は月額18,000円が上限出典(更新日2026.3.9)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム設置事業:65歳以上のひとり暮らし、又は家族が病弱・寝たきり等でひとり暮らしと同等と認められる65歳以上高齢者が対象。自己負担は非課税世帯月500円、課税世帯月1,000円
配食: 配食サービス事業:70歳以上でひとり暮らし又は高齢者のみ世帯のうち、要介護・要支援認定者や各種障害者手帳保有者等が対象。自己負担は1食300円 出典(更新日2025.6.30)

注目の制度

特定空き家等解体撤去費助成金

対象工事費(税抜)の1/2以内、上限30万円(空き家・空き地活用バンク登録が条件)

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

補聴器購入費助成事業

生活保護世帯・非課税世帯は購入費全額(上限50,000円)、課税世帯は1/2(上限30,000円)。18歳以上で両耳聴力各30デシベル以上等が対象(身体障害者手帳交付対象者は除く)

出典(更新日2022.3.22)

注目の制度

緊急通報システム設置事業

月500~1,000円(課税状況による)。65歳以上のひとり暮らし高齢者等が対象

出典(更新日2025.6.30)