介護保険の限度額(20万円)とは別枠で使える市独自の「高齢者・障害者向け住宅整備補助事業」(65歳以上要介護・要支援者に非課税世帯上限22.5万円、課税世帯上限15万円、生活保護世帯上限30万円、介護保険と併用可)が特徴。老朽危険空家の解体補助(木造上限80万円)も整備。成年後見は市長申立て要件を要綱で明記し、報酬助成は在宅月額上限28,000円・施設入所月額上限18,000円。高齢者向けの家賃助成は確認できず。