人口約350人の離島自治体で、村内に医療機関が限られるため『通院付添い支援事業』(おおむね65歳以上の要援護・ひとり暮らし高齢者向け)と『短期入所移送支援事業』(要支援・要介護認定者が村外の短期入所施設を利用する際の移送支援)という離島特有の福祉制度を実施しているのが最大の特徴。配食サービス・補聴器助成・成年後見の報酬助成(在宅月額28,000円、施設等入所月額18,000円)は整備されている一方、家賃助成・立退き移転費用助成・家賃債務保証料補助・住宅改修の独自上乗せ・空き家解体の具体的な補助額・緊急通報装置の詳細は確認できず、社会福祉協議会の独自広報媒体も見当たらなかった。