令和6年能登半島地震で最も被害の大きかった自治体の一つで、市の行政資源は住宅再建支援(わじま住まい再建支援事業、最大300万円)や公費解体、応急仮設住宅入居者向けの緊急通報・見守りサービス(4方式から選択可、仮設住宅住民は無料)に重点配分されている。通常の高齢者福祉制度(補聴器助成、家族介護慰労金、配食サービス等)は公式サイト上で確認できず、社協だよりも震災前後で更新が続いているか確認が難しい状況。