内灘町の高齢者向け住まいの助成と相談先

令和6年能登半島地震の液状化被害を受け、『被災宅地等復旧支援事業』(地盤改良・基礎修復工事に対し経費から50万円控除した額の2/3等を補助、上限1,200万円規模、申請期限令和8年3月31日)を実施中(高齢者限定ではなく被災者全般が対象)。あわせて仮設住宅入居高齢者向けに相談・食事・入浴を提供する『サポート拠点』を町内6か所整備し、令和7年6月までに5か所が開所。緊急通報装置は費用を全額町が負担する点も特徴的。家賃助成・立退き費用助成・家賃債務保証料補助は独自制度が見当たらない。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

内灘町で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(内灘町独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。震災の被災者生活再建支援金は住宅再建全般への一時金であり、家賃助成ではない)

移転費の助成

要確認 確認できず(立退き・移転費用への町独自助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への町独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:空き家バンクを通じて売買又は賃貸借契約を締結した空き家の所有者等(高齢者要件はなし)

住宅改修

自立支援型住宅リフォーム推進事業(ただし介護保険住宅改修費・身体障害者住宅改修費の20万円を含んだ額が上限のため、真に独自の上乗せ部分は最大80万円相当)

生活保護世帯:助成率100%、上限100万円(介護保険等の20万円を含む)。住民税非課税世帯:助成率90%、上限100万円(同)。住民税課税世帯は対象外

対象世帯の身体状況に応じて玄関・便所・洗面所・浴室・廊下等をリフォームする必要がある高齢者・身体障害者等。訪問調査前の工事着手は対象外

出典(更新日確認できず)

成年後見

区長申立て: 確認できず(町長申立ての具体的な発動要件を明記した公式ページ本文は確認できなかったが、要綱上『町長申立てにより後見人が選任され、申立て費用が町負担となった方』が報酬助成対象に含まれることから、町長申立て制度自体は存在すると考えられる)
報酬助成: 生活保護受給者、住民税非課税者等の区分に応じて上限額を定めている旨は要綱に明記されているが、具体的な月額上限は確認できず。福祉課又は地域包括支援センターへ要問合せ

見守り

緊急通報: 緊急通報装置:町内在住でおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみ世帯若しくはこれに準ずる世帯で、安否確認が必要と認められる方が対象。緊急装置の架設・撤去費用及び付加使用料は全額町が負担(利用者負担金の記載なし)
配食: 配食サービス:65歳以上の単身世帯・高齢者のみ世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者、並びに自ら調理が困難な身体障害者が対象。町が事業者へ支払う助成額は1食あたり経費の1/2又は300円のいずれか低い額出典(更新日確認できず)

注目の制度

仮設住宅高齢者サポート拠点(被災者見守り・相談支援等事業)

町内6か所整備予定(令和7年6月までに5か所開所、残り1か所は令和7年度中完成予定)。相談支援・食事・入浴等を無償提供。令和6年1月〜令和7年12月の累計支援件数341,081件

出典(更新日2025.02.28)

注目の制度

被災宅地等復旧支援事業(液状化対策、高齢者限定ではなく被災者全般が対象)

経費から50万円を控除した額の2/3を補助とする案内あり(補助対象限度額1,200万円の場合、最大958.3万円という試算例も確認)。申請期限は令和8年3月31日

出典(更新日確認できず)

広報紙

広報うちなだ → 毎月1回(毎月5日発行、休日の場合は翌業務日)

社協の広報誌

社協だより(別誌「たんぽぽ」は年2回・12月と3月に全世帯配布) → 確認できず(「たんぽぽ」は年2回発行を確認、「社協だより」本体の発行頻度は確認できず)