富士市の高齢者向け住まいの助成と相談先

富士市終活サポートセンター(終活総合相談・終活情報事前登録・葬儀埋葬事前準備支援の3事業、社協委託・成年後見支援センター併設)という終活特化の窓口を持つのが特徴。成年後見制度利用支援事業(在宅月額2万円上限の報酬助成)、悪質電話対策機器購入費補助金(65歳以上、上限1万円)、要介護高齢者介護者慰労金(年額10万円)など在宅生活支援・詐欺対策も具体的な金額付きで整備されている。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

富士市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(富士市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

住まいの支援制度ページに家賃助成の記載はなし

出典(更新日確認できず)

移転費の助成

要確認確認できず(高齢者向けの立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成は確認できず。がけ地近接危険住宅移転事業はあるが高齢者要件はなく崖地の危険住宅が対象)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:空き家の所有者(法人除く)及びその相続人で市税滞納がなく特定空家等の勧告を受けていない者(高齢者要件はなし)

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険法定の住宅改修以外の市独自の高齢者向け改修助成は確認できず)

成年後見

区長申立て: 市長申立て制度あり。「身寄りがない等の理由により親族などによる後見等開始の申立ができない方」に対し、市が代わって申立てを行うと明記(富士市終活サポートセンターは富士市成年後見支援センターと併設)
報酬助成: 在宅の場合は月額20,000円が基本上限、施設入所・長期入院中は月額12,000円が上限。付加報酬申請時は在宅で月額8,000円、施設入所で月額6,000円を加算可能。対象は生活保護受給者、報酬負担で要保護となる者、中国残留邦人等支援給付受給者、その他市長が認める者(親族後見人は対象外) 出典(更新日2025.6.13)

見守り

緊急通報: 富士市高齢者みまもりサービス事業:火災・ガス漏れセンサー付き通報装置と無線通報ペンダントを貸与し、24時間365日相談対応・緊急時は関係機関へ連絡。費用は固定電話利用時月額0～2,079円、携帯電話利用時月額1,040～3,119円(世帯構成・課税状況による)。対象は65歳以上の高齢者を含む世帯
配食: 富士市「食」の自立支援事業:65歳以上のみの世帯又は近隣に65歳未満の親族がいないひとり暮らし高齢者が対象。月・水・金に昼食又は夕食を配達し、手渡しで安否確認。自己負担は1食380円 出典(更新日2026.7.1)

注目の制度

富士市終活サポートセンター(終活支援事業)

終活総合相談・終活情報事前登録は無料相談(情報登録事業は65歳以上が定期訪問対象)。葬儀埋葬事前準備支援事業は必要費用を預託金として事前徴収(具体額は要問合せ)。フィランセ東館2階、富士市成年後見支援センターと併設

出典(更新日2026.6.1)

注目の制度

悪質電話対策機器購入費補助金

1世帯1台までの購入費、上限1万円(1,000円未満切捨て)。市内在住65歳以上が対象

出典(更新日確認できず)

注目の制度

富士市要介護高齢者介護者慰労金

要介護高齢者1人につき年額10万円(過去1年以内に要介護3の認定を受けていた場合は年額5万円)。要介護3～5の65歳以上と同居し介護する家族が対象(介護保険サービス未利用等の条件あり)

出典(更新日2025.5.15)