💡ポイント南海トラフ地震対策として、申請年度末時点で65歳以上または障がい者手帳所持者が居住する木造住宅向けに『耐震シェルター等設置費補助制度』(シェルター上限30万円・防災ベッド上限15万円)を実施。緊急通報システムは65歳以上ひとり暮らし・高齢者のみ世帯等が対象で所得に応じた負担、要介護4・5の在宅介護世帯には家族介護用品支給(年間上限6万円、非課税世帯無料)も用意。大正15年4月1日以前生まれの外国籍高齢者向け福祉手当(月5,000円)という珍しい制度も残る。家賃助成など住まい系の独自給付は見当たらない。
制度が使えるかどうかは、お住まいの区市町村の窓口でご確認を。
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